このツールは、会社員(給与所得者)の年収から、社会保険料と税金を概算で差し引いた金額を表示します。実際の手取りとは一致しないことがあります。

計算に使っている率(2026年度の目安)
項目率・金額
健康保険(本人負担)約4.95%
介護保険(40〜64歳)約0.81%
厚生年金(本人負担)9.15%
雇用保険(一般)0.55%
所得税累進課税(5〜45%)+復興特別所得税
住民税所得割10% + 均等割

手取りの計算順序

  • 年収から給与所得控除を引いて、給与所得を出します。
  • 社会保険料は全額が所得控除の対象になります。
  • 基礎控除と扶養控除を引き、課税所得を求めます。
  • 課税所得に税率を掛け、所得税と住民税を計算します。
  • 年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額が手取りです。

一致しない主な理由

健康保険料率は都道府県と保険組合で異なります。住民税の均等割は自治体で差があり、所得割にも独自の上乗せがある場合があります。生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税などの控除は計算に含めていません。

賞与の支払い方法、退職・入社の年、副業の有無でも変わります。正確な金額は、勤務先の給与明細、国税庁の所得税の速算表、お住まいの自治体の住民税の案内で確認してください。

このツールで扱わないこと

個別の税務相談や節税の助言は行いません。税率・控除額は制度変更で変わるため、このページの数値は目安として扱ってください。年収が0円の場合は計算しません。